総務省は地方自治体が個人住民税の税額を知らせるために送る紙の通知書を電子化する。これまでは自治体が通知書を勤め先の企業を通じて社員に送付していたが、企業が書類と電子データのどちらかを選択できるようにする。電子化で企業や自治体の負担を大幅に軽減する。自治体や企業のシステムの刷新を見据え５年以内の導入を見込む。
電子化するのは「特別徴収税額通知」という通知書で、税額や給与収入などを記載する。年１回、…
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