2017年11月19日(日)

TPP11、首脳合意へ調整続く 自動車で詰めの協議

経済
政治
2017/11/10 20:00
保存
共有
印刷
その他

 【ダナン=八十島綾平、山崎純】環太平洋経済連携協定(TPP)に参加する11カ国は10日午後、米国を除く新たな自由貿易協定の締結に向けて調整を続けた。9日のベトナム中部ダナンでの閣僚会合で大筋合意したが、10日になってカナダの日本に対する自動車貿易の基準緩和要求などを巡り詰めの協議を実施。日本は調整を速やかに終えて協定締結を確認する首脳会合を開きたい考えだ。

 ベトナムを訪問している安倍晋三首相は10日、TPP署名11カ国による新協定の大筋合意を踏まえ、ペルー、ベトナム、ニュージーランド、メキシコ、カナダの参加5カ国の首脳と相次ぎ会談。早期発効に向けた協力を確認した。

 10日午前にはダナンでペルーのクチンスキ大統領と会談。クチンスキ氏は「大事なのは国際貿易のダイナミズムを維持し、保護主義的な行為には対抗することだ」と指摘した。安倍首相は、ニュージーランドのアーダーン首相との会談でも早期発効に向け連携することで確認した。

 閣僚会合の大筋合意では、オリジナル版のTPPで決めた関税撤廃の約束はそのまま維持された。ルールの分野では、バイオ医薬品のデータ保護期間など約20個の項目を米国の復帰まで一時凍結する。

 米国が自国の市場開放と引き換えに強く要求した項目が中心で、各国が米国抜きでの発効を目指すためには見直しが必要だと求めていた。ルール分野では電子商取引のデータの流通制限の禁止など、TPPの目玉部分は大枠で維持した。

 ただ、カナダのシャンパーニュ国際貿易相が10日未明、ツイッターで「まだ大筋合意ではない」と発信。交渉関係者によるとカナダは、日本に対する自動車の安全基準の緩和要求を取り下げない姿勢を示しているという。安倍首相はカナダのトルドー首相と会談し、予定時間を約30分超えて同問題を巡って協議したとみられる。

 日本政府は早期にカナダ側の理解を得たうえで首脳会合を開いて大筋合意を確認したい考え。来年に署名を済ませて各国が批准手続きに入り、早ければ2019年にも発効する可能性がある。離脱した米国に復帰を促す狙いもある。

今なら有料会員限定記事がすべて読めます!
電子版10日間無料お試しキャンペーンは11月20日まで!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報