2017年11月19日(日)

自民、「生産性革命」で月内に提言 補正予算に反映求める

政治
2017/11/10 19:00
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 自民党は10日、経済構造改革に関する特命委員会(委員長・岸田文雄政調会長)を開き、先の衆院選公約に掲げた「生産性革命」の具体策の検討に入った。岸田氏は「イノベーションがなければ生産性革命はない。今年度の補正予算で特段の配慮をするよう政府に求めたい」と強調した。月内に政府への提言をまとめる。

 同委の平将明事務局長は会合後、企業収益を設備投資や賃金に回してもらうしくみや中小企業の生産性向上策を提言に盛り込む考えを記者団に語った。「イノベーションには規制改革が最も効く」と説明。公共用電波の民間への開放などの規制改革も政府に強く求めていく方針だ。

 会合の出席者からは、「5G」と呼ぶ高速で大容量の次世代通信の環境整備を「東京ではなく地方都市から始めるべきだ」という意見が出た。「大企業のトップに生産性を高める意識を持ってもらうことが何より重要だ」との指摘もあった。

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