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年金とマイナンバーの連携、来年3月から

政府は10日の閣議で、日本年金機構がマイナンバーを使った行政機関との情報連携を可能にする政令を閣議決定した。年金の受給開始の申請といった手続きで課税証明書などが不要になるほか、自治体からも年金機構の情報を照合できるようになり、生活保護の申請などで年金関連の書類がいらなくなる。来年1月から稼働テストを実施し、3月から順次導入する。

マイナンバーの情報連携は1月開始予定だったが、2015年に125万件の個人情報が年金機構から流出した問題を受け、延期していた。年金加入者が年金事務所に相談に出向いた際の手続きなどではマイナンバーを使い始めている。

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