2017年11月22日(水)

中国が金融一部開放へ 証券・保険、全額出資を容認
中国系銀行の買収も可能に

トランプ歴訪
中国・台湾
2017/11/10 15:07
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 【北京=原田逸策】中国政府は10日、国内の金融業務に関する外資の参入規制を緩和すると発表した。現在は外資系金融機関が中国で証券や生命保険業務をする際に過半出資ができないが、証券は2020年、生命保険は22年にそれぞれ全額出資を認める。中国資本の銀行を外資が買収することも可能になる。高い金融技術やサービスを持つ外資の参入を促し、国内の金融改革につなげる狙いだ。

 今回の措置はトランプ米大統領の初の中国訪問に合わせて決めたもので、9日の習近平(シー・ジンピン)国家主席とトランプ氏の首脳会談で中国側が説明した。米国だけでなく欧州や日本などあらゆる国の金融機関が対象になる。

 現在、外資が中国で証券や生保業務を展開する場合、中国企業と合弁企業を設立する必要がある。外資の出資比率は証券が最高49%、生保が同50%。これを証券は17年中にも51%に上げ、20年に外資の全額出資を認める。生保は20年に51%に上げ、22年に全額出資できるようにする。

 銀行業務は中国で外資全額出資による展開が認められているが、新たに外資による中国資本の銀行への出資規制(最高25%)も撤廃する。外資による買収が可能になりそうだ。

 ただ、今回の規制緩和を実施しても、実際に外資が全額出資の証券や生保を設立する際には中国金融当局の認可が必要となる見通し。参入条件を満たしていても、すぐに認可されるかどうかは不透明な面がある。

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