2017年11月22日(水)

米、ベネズエラ閣僚ら10人を制裁対象に追加 

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2017/11/10 6:51
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 【サンパウロ=外山尚之】米財務省は9日、ベネズエラ政府の閣僚ら10人を新たに経済制裁の対象に加えると発表した。米国企業との商取引などを禁止する。経済制裁の影響でベネズエラ政府にデフォルト(債務不履行)懸念が浮上するなか、一段と圧力を加える。13日にベネズエラ政府と債権者団との交渉を控える中、両国のつばぜり合いが激しくなっている。

 米財務省は声明で、与党候補が圧勝した10月15日のベネズエラ地方知事選について「与党の予期せぬ勝利を不正が支援したことを強く示している」と説明。マドゥロ政権の閣僚や選挙管理委員会幹部、国営企業トップなど10人を新たに制裁対象に加えた。

 米国の経済制裁でベネズエラ政府は借り換えや原油販売に支障をきたすようになっており、マドゥロ政権はデフォルト回避のため、債務整理を求めて13日に債権者との交渉を予定している。

 米政府はベネズエラ政府の債務交渉責任者は制裁対象であり、交渉自体が経済制裁に抵触するとして米国の機関投資家に対して交渉に加わらないよう求めている。ロイター通信によると、ベネズエラ政府は交渉責任者を制裁の対象ではない人物に代えると債権者側に通告しており、交渉開始にこぎつけたい考えだ。

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