2017年11月18日(土)

民泊条例案は3地域別に 京都府方針、優良施設は認定

総合
関西
2017/11/9 23:00
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 京都府は9日、住宅に旅行者らを有料で泊める「民泊」の独自条例案の方針を公表した。京都府を(1)住民の生活環境などを守るために規制すべき地域、(2)観光振興などのために推進すべき地域、(3)両者の中間的な地域――に分け、地域の実情に応じた柔軟なルールづくりを目指す。

9日、京都府の民泊条例を検討する有識者会議の初会合を開いた(京都市上京区)

 外国人や障害者に配慮したり地域の活性化に貢献したりと、優れた民泊施設を認定する制度を設ける方針も示した。

 山下晃正副知事は「市町村の意向を踏まえて全体のバランスをとる形にしたい」と説明した。宿泊施設の少ない地域では民泊施設を観光客の受け皿にする考えだ。

 この方針をもとに市町村や観光事業者と議論し、11月中にも条例案の骨子をまとめる。2018年2月の府議会への提出、制定を目指す。

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