2017年11月22日(水)

北海道、交通政策の指針で検討会

北海道・東北
2017/11/9 22:00
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 北海道は9日、交通政策の指針をつくるための総合交通政策検討会議(岸邦宏座長)を開いた。会議では2030年度までの道内交通網の最適な形成に向け、道民の「移動の円滑化」など指針の土台となる4つの柱を示した。持続可能な鉄道網のあり方や空港民営化などを今後取り組むべき課題として明記。JR北海道が進める路線見直しの議論なども踏まえ、道は年内に原案をまとめる。

 会議では道内の交通政策の指針に向けた土台として(1)国内外をつなぐ(2)移動の円滑化・輸送の効率化(3)地域を支える(4)防災・人材確保――の4つの柱を提示した。昨年開業した北海道新幹線や20年に予定される7空港の民営化などを起点に、地域の活性化につながる交通網づくりをめざす。具体的な内容は今後の議論で詰める。

 重点的に取り組む課題の1つとして、JR北の路線見直し問題を含む鉄道の利便性向上と利用促進が示された。北大公共政策大学院の石井吉春特任教授は「鉄道を守るだけではなく交通体系の再構築という論点が必要だ」として、航空網との連携など交通網全体で議論すべきだと指摘した。

 道は年内に指針の原案をまとめ、来年度から具体的な計画を進める。

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