2017年11月19日(日)

北朝鮮、「核保有国」に固執 経済部門の生産拡大も急ぐ
米朝対話の条件譲らず、制裁ににじむ焦り

北朝鮮
トランプ歴訪
朝鮮半島
2017/11/10 0:30
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日本経済新聞 電子版
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 【ソウル=峯岸博】北朝鮮が9月15日の中距離弾道ミサイル発射から2カ月弱にわたって軍事挑発を控えている。国際社会で強まる制裁措置を受け、石炭増産や電力供給量の拡大など「自給自足」に力を入れるが、核への依存や対決姿勢を改めたわけではない。「核保有国」の認定を条件に米国に交渉を迫る姿勢を強めており、米国の主張との隔たりは埋まっていない。

 「朝米間にはいつでも核戦争が起こり得る最悪の状況が醸成されてい…

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