2017年11月19日(日)

米中、北朝鮮への圧力継続で一致 核放棄迫る

トランプ歴訪
中国・台湾
2017/11/9 20:30
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 【北京=永井央紀、永沢毅】トランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は9日の会談で、北朝鮮への圧力を継続して核兵器を放棄させる方針で一致した。北朝鮮制裁では、トランプ氏が経済関係の遮断など強硬策を求めたのに対し、習氏は対話路線を主張。具体策をめぐる温度差が改めて浮き彫りとなった。

共同記者発表で握手するトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(9日、北京の人民大会堂)=共同

共同記者発表で握手するトランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席(9日、北京の人民大会堂)=共同

 トランプ氏は会談後の記者会見で「北朝鮮への経済制裁を強めて挑発行為をやめさせる必要があるとの認識で一致した」と述べた。経済援助と引き換えに核・ミサイル開発を凍結させようとした過去の手法を念頭に「失敗したアプローチを繰り返さないことで合意した」と説明。「全ての国が北朝鮮との経済的関係を断つべきだ」と中国に一段の取り組みを求めた。

 習氏は記者会見で「国連制裁決議を引き続き全面履行する」と述べ、非核化に向けた一定の協力を表明した。米側の説明によると、習氏は北朝鮮籍を持つ人の銀行口座規制や中朝間の交易制限に言及。中国外務省の発表には両首脳が北朝鮮を核保有国と認めないと改めて確認したとの一文が盛り込まれた。

 ただ、習氏は会談で、対話によって解決すべきだとの従来の主張を崩さなかった。米側によると、習氏は「制裁の効果が出るには少し時間がかかるが、北朝鮮は制裁の痛みを十分に感じている」と指摘。安易に軍事的手段に訴えないよう求め、強硬策をちらつかせるトランプ氏と一線を画した。会談結果からは圧力強化と言える具体的な成果は見あたらない。

 米国の対中貿易赤字の削減をめぐっては、トランプ氏が「解決のために共同の行動をとる必要がある。より多くの米国企業に中国市場で公平に競争させたい」と迫った。習氏は貿易不均衡や企業の投資環境改善などの課題を列挙して「新たな経済協力計画を策定する必要がある」と応じた。計画策定の時期や内容は明らかにしていない。

 米側によるとトランプ氏は南シナ海で中国が進める軍事拠点化や中国での人権問題について懸念を表明した。中国側の反応は明らかになっておらず、平行線に終わったもようだ。中国外務省によると習氏は中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国」政策を維持するよう求めた。

 習氏は「両国の利益は立場の食い違いよりもはるかに大きい」とし、衝突や対立を避けながら米中は協力すべきだと呼びかけた。「太平洋は米中を受け入れる広さがある」とも述べ、アジア太平洋地域の秩序維持に米国と並ぶ役割を果たす意思を表明した。

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