2017年11月19日(日)

住友林業と熊谷組が資本・業務提携、海外など共同で開拓

住建・不動産
2017/11/9 20:00
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 住友林業と準大手ゼネコン(総合建設会社)の熊谷組は9日、資本・業務提携すると発表した。住友林業は熊谷組の筆頭株主となり、熊谷組も住友林業に出資。それぞれが得意な一戸建て住宅と土木・建築のノウハウを持ち寄り、海外事業や木造・緑化関連の建設事業を開拓する。人口減に伴う住宅需要の縮小や東京五輪後の建設需要の冷え込みをにらみ、業種を越えて提携する。

資本提携を発表し握手する住友林業の市川晃社長(右)と熊谷組の樋口靖社長(9日午後、東京都中央区)

資本提携を発表し握手する住友林業の市川晃社長(右)と熊谷組の樋口靖社長(9日午後、東京都中央区)

 両社は28日に第三者割当増資などを実施し、住友林業が約346億円で熊谷組の発行済み株式の20%を取得。熊谷組は約100億円で住友林業の同2.85%を持つ株主となる。

 住友林業の市川晃社長は9日の記者会見で「今後の成長には住宅、建設、都市開発でグローバルな事業展開が欠かせない。そのためにはゼネコン機能の強化が不可欠だ」と提携の狙いを語った。

 10日に提携を推進する委員会を設け、2018年3月までに具体的なロードマップを策定する。木造・緑化関連の建設事業、海外事業、再生エネルギーなど5分野で特に協力を進める。

 建設分野では、住友林業と熊谷組がそれぞれ強みを持つ木造建築と鉄筋コンクリート施工の技術を組み合わせ「ハイブリッドな商品を提供する」(市川社長)。海外事業では、アジアを中心に共同で都市開発などに参画していく方針だ。

 提携による相乗効果として、中長期的に両社合計で売上高で1500億円程度、営業利益で100億円程度の上積みを見込む。住友林業は在来工法の木造住宅の大手で、売上高で国内4位の住宅メーカー。熊谷組は関門トンネルなどの土木工事で実績がある。

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