2017年11月22日(水)

中国の新エネ車の外資比率、18年6月までに緩和 米中首脳会談で説明

トランプ歴訪
中国・台湾
2017/11/9 18:45
保存
共有
印刷
その他

 【北京=原田逸策】中国政府は外資メーカーが中国企業と合弁で新エネルギー車などを製造する際の出資規制を2018年6月までに緩めることを決めた。いまは外資の出資比率は最高50%だが、地域を限って過半数の出資を認める。全額出資も認める可能性がある。外資メーカーの進出を促すねらいがある。

 9日の米中首脳会談で米国側に説明した。対象となるのは電気自動車(EV)などの新エネ車とタンクローリー、清掃車などの特殊車両。乗用車やトラックは対象外だ。上海などに設置している、地域を限って規制を緩める「自由貿易試験区」で実施する。米テスラは上海市に単独でEVの工場建設を検討中とされ、規制緩和の対象となる可能性がある。

 中国は新エネ車の製造に力を入れており、19年には外資を含む自動車メーカーに新エネ車の製造・販売を義務付ける規制を導入する方針だ。外資メーカーによる新エネ車の製造が加速するとみられており、今回の緩和策の活用も広がりそうだ。

 首脳会談では中国が輸入車にかけている関税を段階的に下げることや、銀行、証券やファンド、保険などで外資の参入規制を緩める方針も中国側から説明された。ただ、具体的にいつからどのような形で実施するかは明らかにしていない。中国の金融市場開放は、首脳会談にあわせて具体策が公表されるとの観測もあったが見送られた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報