/

米中が28兆円規模の巨額契約 貿易不均衡是正へ

【北京=多部田俊輔】訪中しているトランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が9日に北京で開いた共同記者会見にあわせ、米中企業が総額約2500億ドル(約28兆円)に達する契約を交わした。トランプ大統領が中国に貿易不均衡の改善を強く求めたことから、中国企業による対米投資や米国製品の大量購入が中心となった。

米中企業の契約は米国での製造業やエネルギー分野への投資から航空機、半導体、食品分野での米国製品の大量購入など多岐にわたる。トランプ、習両氏の前に、米中を代表する有名企業の経営トップらが登壇して次々と米国製品の購入契約書類などにサインした。

具体的には、中国の政府系ファンドの中国投資(CIC)と米投資銀行大手のゴールドマン・サックスが共同で50億ドルを投じ、米国での米中企業の製造業分野での提携を支援するファンドを設立することで基本合意。中国が米ボーイングの航空機を370億ドル購入することも決まった。

エネルギー分野では中国国有石油大手、中国石油化工集団(シノペックグループ)がアラスカで米国企業と天然ガスを共同開発する契約を交わした。米ゼネラル・エレクトリック(GE)の航空機エンジンや米クアルコムの半導体、米国産牛肉を中国企業が購入する契約も含まれている。

中国側の統計によると、米国の対中貿易赤字は年間約2600億ドル。今回の巨額の契約には投資が含まれ、米国製品の購入も複数年にまたがる内容が多いため、すぐに貿易赤字が減るかは不透明だ。ただ、貿易赤字に匹敵する商談をまとめたことで、中国政府が貿易赤字を減らす意思を米側に伝えた格好だ。

トランプ大統領は2016年の大統領選中から中国に対する貿易赤字を問題視し、米国の雇用が奪われたと批判。アジア歴訪の前にも対中貿易赤字について「ひどい数字になっている」と指摘していた。今回の米中首脳会談では貿易不均衡の問題が北朝鮮問題と並んで大きな焦点となっていた。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連トピック

トピックをフォローすると、新着情報のチェックやまとめ読みがしやすくなります。

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン