2017年11月22日(水)

ロシア政府、ベネズエラと債務リストラで合意

ヨーロッパ
中南米
2017/11/9 5:03
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 【サンパウロ=外山尚之】ロシア政府は8日、ベネズエラ政府への30億ドル(約3400億円)規模の融資について、債務リストラに応じることで合意したと発表した。ベネズエラ政府は2日、対外債務の整理を実施すると突如通告。市場でデフォルト(債務不履行)懸念が高まるなか、いち早く支援する姿勢を表明した。一方、ベネズエラ政府は13日に債券保有者である金融機関などとの交渉を予定しており、予断を許さない状況が続く。

 ロシアのシルアノフ財務相が「我々はベネズエラ政府と(債務)リストラで合意した」と明らかにした。詳細は明らかにしていないが、ベネズエラ政府の資金繰りが厳しくなるなか、返済猶予などで支援するとみられる。両国は細部を詰めた上で、15日までに合意書に署名する方針だとロシア通信は報じている。

 大口債権者であるロシア政府の支援をとりつけたベネズエラのマドゥロ政権だが、デフォルト回避に向けた道のりは険しい。対外債務のうち、国債や国営石油会社PDVSAの社債の占める比率は直接融資より大きく、今後の支払い能力に疑念が生じているためだ。

 ベネズエラ政府は13日にカラカスで国債やPDVSAの社債保有者向けの債権者集会を開くとしている。米国の経済制裁で新規融資や債券発行への関与が禁じられ、金融機関や運用会社がベネズエラ政府の要望に応じるかは不透明だ。足元のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)市場でベネズエラ国債の保証料率は急上昇しており、デフォルト懸念が沈静化する兆しは見えない。

 ロイター通信は8日、欧州連合(EU)がベネズエラへ武器の禁輸などを含む経済制裁を検討していると報じた。米国のように金融制裁まで踏み込むかは不透明だが、反政府勢力への弾圧を続けるマドゥロ政権への風当たりは強くなっている。

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