2017年11月19日(日)

シリア、パリ協定に署名方針 米は唯一の非参加国に

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2017/11/8 21:03
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 【ボン=草塩拓郎】地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に署名も批准もしていなかったシリアが7日、署名する方針を表明した。ドイツのボンで開催中の第23回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP23)に参加したシリア代表が明らかにした。米国は2017年6月、同協定からの離脱を表明しており、実際に離脱すれば世界で唯一の非参加国になる見通しだ。

 COP23の会場でシリア代表はパリ協定に速やかに署名すると話した。これまで同協定に加わっていなかったニカラグアも10月、参加を表明している。シリアの署名方針を受け、ニューヨーク・タイムズ紙は「協定を拒絶しているのは米国だけだ」と懸念を示した。

 中国に次ぐ世界第2位の温暖化ガス排出国である米国は6月、パリ協定からの離脱を表明した。トランプ大統領はパリ協定が「米国に不利益をもたらし、他国の利益となる」などと非難。温暖化ガス削減の国別目標の履行もやめると述べていた。規定上、実際に離脱するのは早くて20年になる。

 パリ協定は20年以降の温暖化対策をまとめた国際的な枠組み。15年12月にパリで開いたCOP21で採択され、16年11月に発効した。協定への同意を示す署名をし、協定に拘束されることになる批准をする仕組み。国連気候変動枠組み条約事務局によると、日欧や中印など約170カ国が批准済みだ。

 今世紀後半に温暖化ガスの排出を実質ゼロにし、産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑え、さらに1.5度未満を目指している。

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