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JASRAC、映画音楽の使用料引き上げへ

日本音楽著作権協会(JASRAC)は8日、映画に使われる音楽の使用料を引き上げる方針を発表した。映画業界と2017年度中に合意し、18年度から段階的に引き上げたい考え。ただ、音楽教室との間で訴訟が起きるなど徴収拡大への反発も大きく、交渉は曲折が予想される。

邦画の場合、封切り時の上映スクリーン数に応じ映画音楽の使用料をJASRACが徴収。映画が当たってロングランになったり、封切り後に上映スクリーンが増えたりしても使用料は変わらない。洋画の場合は1作品当たり18万円に固定されており、さらに少ない。

欧州では英国で1%、フランスでは2%と、興行収入に応じて映画音楽の使用料を徴収している国が多い。JASRACによると、国際比較が可能な14年のデータでは徴収額がフランスで22億7300万円、英国で14億3400万円。日本では1億6600万円で、興行収入に対する割合は0.08%だった。

徴収額の内外格差から海外の作曲家や著作権管理団体から強く改善を求められており、JASRACは映画館運営会社の業界団体、全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)などと6年半にわたり協議を続けてきた。

著作権等管理事業法によると、JASRACが音楽を使用する側から意見を聴取すれば、音楽使用料を変更できるとしている。利用者側との合意は必要ないが、大橋健三常務理事は「(合意なしでの引き上げは)避けたい」という。

JASRAC会長で作詞家のいではく氏は8日、都内で記者会見し、「映画では音楽や歌が重要な役割を担っている。問題が解決に向かえばと思っている」と語り、全興連などと今年度中に合意を目指す考え。一方、全興連は「取材に応じられない」としている。

JASRACはカラオケ店や、BGMを流す美容室や飲食店などに使用料徴収の対象を広げてきた。2月にはピアノなどの音楽教室から著作権の使用料を徴収する方針を発表。ヤマハ音楽振興会(東京・目黒)など音楽教室を運営する企業・団体が反発し、6月に請求権がないことの確認を求めて東京地裁に訴えを起こした。

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