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人づくり革命 教育無償化など柱

▽…安倍晋三首相が「生産性革命」とともに両輪に掲げる看板政策。幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減を柱に、介護人材確保へ向けた処遇改善、待機児童解消のための受け皿整備といったメニューを取りそろえる。子育て世代の不安や経済的な負担を解消し、消費の拡大や経済成長につなげる狙いだ。消費税率の引き上げ分の使途を見直し、財源を捻出する。3000億円を企業の拠出金で賄うことも検討。2兆円規模の政策パッケージを12月上旬にまとめる。

▽…9月末に初めて構想の具体的な内容を会見で表明した。茂木敏充経済財政・再生相が人づくり革命相を兼任。9月には有識者会議「人生100年時代構想会議」を立ち上げ、具体的な施策について急ピッチで議論している。現在編成作業を進めている、年末までにとりまとめる補正予算案の柱も人づくり革命関連になる見込みだ。

▽…安倍政権は発足以降、女性の活躍や「1億総活躍社会」などの政策を打ち出してきた。消費税の使途見直しで財政健全化は後退し、構想の内容自体も負担軽減の対象となる学生の所得層をどこで線引きするかなど問題が山積みだ。

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