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業績ニュース

日産、独り歩きする「必達経営」 4~9月期営業益17%減、北米依存のツケ

2017/11/8 20:00
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日産自動車の業績が曲がり角を迎えた。8日発表した2017年4~9月期の連結決算は本業のもうけを示す営業利益が前年同期比17%減の2818億円に落ち込んだ。無資格検査問題に伴うリコール(回収・無償修理)の費用が膨らむだけではない。収益の半分近くを依存する米国事業の悪化も顕在化してきた。浮かび上がるのは、当初の理念を外れ独り歩きする「コミットメント(必達目標)経営」の現実だ。

米新車販売が減速する中、日産の米国依存のリスクが高まっている。トヨタ自動車は欧州、アジアなど世界で安定して稼ぐ。ホンダも新興国で二輪車の販売を伸ばし、米国の悪化を補っている。

日産の4~9月期は北米の利益が42%減り、欧州は赤字に転落。アジアも21%の減益だ。記者会見した西川広人社長兼最高経営責任者(CEO)は「結果的に米国の販売台数や収益貢献が大きいのは確か」と指摘する。

前期までの6カ年の中期経営計画「パワー88」ではアジアや中南米など新興国で足場を築き、米国と中国に頼る収益構造を変えようとした。

ただ期待した新興国の拡大がうまくいかないと判断すると、経営資源を米国に振り向けた。米国でシェアと収益を拡大する一方、新興国では新車投入が遅れ、需要回復を取り込めなくなった。

ナカニシ自動車産業リサーチの中西孝樹アナリストは「数値目標に追われ、会社全体の利益よりも目先の数値を追ってしまう悪い面が出ている」と指摘する。高い目標を掲げて実行力をあげるコミットメント経営が独り歩きしてしまっている。

無資格検査の問題もコミットメント経営の負の側面と無縁ではない。米国依存は国内の生産現場にひずみをもたらした。北米向け輸出拡大で、前期の国内生産台数は前の期比2割増。17年4~9月期も前年同期を2割上回るペースで、生産現場の負荷は増大していた。

日産の取引先部品メーカーの幹部は「無資格検査問題で国内向け車両の生産が止まり、内心ほっとした」と明かす。輸出比率が高い日産自動車九州(福岡県苅田町)などに部品を供給する工場では休日返上で24時間のフル操業が続き「生産設備をメンテナンスする時間も削っていた」という。

西川社長は「数字を掲げてストレッチするのではなく、着実な成長をテーマに掲げる」と話す。無資格検査の再発防止策は来週中に国土交通省に提出する計画。問題の根本を徹底的に洗い出し、経営のあり方を見つめ直す必要がありそうだ。

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