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七十七銀、東証・東北大と株式上場支援で連携

会見する七十七銀行の氏家照彦頭取(右)と東証の宮原幸一郎社長(左)ら(仙台市内)

七十七銀行は8日、東京証券取引所や東北大と企業の株式上場支援に向けた連携協定を結んだ。銀行の取引先ネットワークを生かし、株式上場に前向きな企業を発掘。東証のノウハウを活用して上場を後押しする。大学を通じて起業家の育成や金融教育なども手がける。七十七銀の氏家照彦頭取は会見で、「地域に付加価値や雇用を生み出す上場企業を創出する」と述べた。

2013年以降の東北地方での新規株式公開(IPO)は2社。東北6県の上場社数も55社にとどまる。東証は「上場予備軍の会社はたくさんあるが、十分にアプローチできていなかった」と分析。「東北で最強・最大の顧客ネットワークを持っている」(宮原幸一郎社長)七十七銀と組むことで上場に前向きな企業を掘り起こしたい考え。

同行の取引先に東証の担当者が一緒に訪問して上場のメリットや手続きなどを説明したり、行員向けに上場支援の勉強会を開いたりする。七十七銀にとっては取引先が上場することで、「企業の認知度や信用力が向上し事業拡大につながれば、雇用増など地域経済にプラスになる」(同行)。

連携協定には東北大も参加する。学生や卒業生などによる起業人材を育成するほか、東証と組んで金融教育のセミナーを開催。東北大の里見進学長は「早い時期に大学発ベンチャーの上場を期待したい」と話している。

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