2018年6月26日(火)

入試の英語民間試験 「10カ所以上で実施」など要件

2017/11/8 17:00 (2017/11/8 18:45更新)
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 文部科学省は8日、2020年度に始まる大学入学共通テストの英語について、利用できる民間の検定・資格試験の認定要件を発表した。学習指導要領との整合性や、毎年4~12月に全国10カ所以上で複数回実施することを求める。12月中旬まで実施団体の申請を受け付け、大学入試センターが審査した後、18年3月までに受験生が利用できる試験を公表する。

英語の民間試験の主な認定要件
○国内で2年以上実施実績がある
○高校生の受験や大学入試での活用実績がある
○英語4技能を偏りなく評価できる
○高校の学習指導要領と整合性
○原則、全都道府県で4~12月に複数回実施する
○経済的に困難な受験生への配慮など、適切な検定料であることを公表
○試験監督や採点の公平・公正性の確保

 共通テストでは「読む・聞く」に加えて「話す・書く」を含む英語の4技能を測るため民間試験を活用する。成績は大学入試センターが管理し、受験する大学に提供される。文科省は実用英語技能検定(英検)やTOEIC、GTECなど7種類前後の試験の参加を想定している。

 8日公表された共通テストの認定要件は国内に拠点を持つ法人が試験を実施し、個人情報の管理体制が整っていることなどを挙げた。国内で2年以上実施され、大学入試でも活用された実績がある試験が対象となる。

 受験機会の公平性を保つため、原則として全都道府県で4~12月に2回以上実施することが必要。ただ、当面4年間程度は全国10カ所以上で実施していればよいとした。受験希望者が少ない場合は近隣県での実施も認めるが、「関東、九州、四国といった全ブロックで実施する必要がある」(文科省)という。

 試験ごとに難易度や評価方法が異なるため、結果は「CEFR(セファール)」という国際的に定められた換算表を当てはめて6段階で表示する。このため試験結果とCEFRの段階別評価との対応関係や、その検証も求めた。高校の学習指導要領との関係については「整合性が図られていること」とし、その試験の過去問の分析などを基にセンターが適否を判断する。

 共通テストの英語は移行期の混乱を抑えるため20~23年度は民間試験に加え、大学入試センターが作る現行のマーク式試験も並行して実施する。受験生は参加が認められた民間試験のいずれかを高校3年の4~12月に最大2回受けられる。

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