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健康食品、被害情報の報告義務化を提言 厚労省会議

(更新)

厚生労働省の有識者会議は8日、食品の安全対策の強化に向けた報告書を取りまとめた。多くの健康食品が未規制である現状を踏まえ、行政が製造業者を把握する仕組みを設け、健康被害の国への報告を義務化することなどを提言。厚労省は食品衛生法の改正を目指すなど対策を進める。

「特定保健用食品」や「機能性表示食品」など、国の制度に基づく健康食品はあるものの、公的な認証を受けずに健康への効果をアピールする食品も多数存在する。

こうした食品に関しては成分の含有量などの法的規制がなく、安全性などは製造業者の自主性に委ねられているのが現状だ。

厚労省の有識者会議は報告書で「法的措置による規制の強化も含めた実効性のある対策の検討を行うべきだ」と指摘。具体策として健康食品の製造業者を把握する仕組みの整備や、健康被害の報告の義務化などを提示した。健康食品に関しては法令上の明確な定義がなく、定義づけを検討することも求めている。

報告書では、異物混入などによる食品の自主回収について、事業者から報告を求める仕組みが食品衛生法に規定されていないことを問題視。これを踏まえ厚労省は、食品の自主回収情報を集約し、公表する仕組みを今後作る。

また、埼玉、群馬の総菜店で、ポテトサラダなどを食べた人が腸管出血性大腸菌O157に感染した集団食中毒の問題を受け、食品の製造から販売まで全体を通じた衛生管理の向上が必要だと強調。感染者が両県以外にも広がったことから、厚労省と都道府県などがより緊密に連携して対応するよう求めている。

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