2017年11月23日(木)

ナイキ、オランダ当局と合意し税逃れ パラダイス文書

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2017/11/8 0:30
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 米スポーツ用品大手のナイキがオランダの税務当局と合意し、タックスヘイブン(租税回避地)の英領バミューダに設立した子会社に利益を移転させていた疑いが7日浮上した。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)がタックスヘイブンと各国首脳や企業の関係を分析した「パラダイス文書」に関する報道の一環として伝えた。

 ICIJによると、ナイキは欧州本社を置いていたオランダで、2000年代半ばに課税に関して地元当局と合意。バミューダに設立した子会社が米国外でのロゴマークの商標権を持ち、オランダの法人から使用料を受け取る枠組みを構築した。その結果、14年6月までにバミューダの子会社には66億ドル(約7500億円)が蓄積された。ナイキはICIJの取材に対し「税法規を完璧に順守している」と回答した。

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