2019年7月17日(水)

高齢者雇用 4県で広がる 香川78% 労働局調べ

2017/11/8 1:31
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四国の企業で高齢者雇用が広がっている。4県の労働局がまとめた2017年の「高年齢者の雇用状況」によると、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は各県とも16年に続いて前年より上昇した。人口減に伴う人手不足も追い風となっている。ただ、地域や企業規模などで取り組みにばらつきもある。

従業員31人以上の企業を対象に6月1日現在で労働局が集計した。「定年制の廃止」「65歳以上定年」「65歳以上までの継続雇用制度」などにより、希望すれば65歳以上まで働ける企業の割合が4県で最も高いのは香川県で78.2%。前年同期比で1.5ポイント増えた。

次いで徳島県が0.8ポイント増の77.7%。一方、高知県は1.7ポイント増の71.9%、愛媛県も1.9ポイント増の70.5%と伸び率は高かったが、全国平均の75.6%(1.5ポイント増)に及ばなかった。愛媛は佐賀県の69.8%に次いで都道府県で2番目に低かった。

徳島は定年制を廃止した企業の割合が3.9%(0.3ポイント増)、愛媛は定年を65歳以上とする企業の割合が18.1%(2.2ポイント増)とそれぞれ4県で最も高かった。

希望者が70歳以上まで働ける企業の割合は徳島が26.9%、香川が25.8%、愛媛が25.3%。高知は19.8%と全国平均(22.6%)を下回った。香川・徳島は前年より2.0ポイント以上上昇したものの、高知は0.1ポイント下がった。

13年の改正高年齢者雇用安定法で原則65歳までの継続雇用が義務付けられ、高齢者の雇用確保措置を講じる企業は4県とも100%に近い。徳島が0.2ポイント上昇の99.8%だった以外は横ばいか微減だった。

従業員31~300人の中小企業は定年制廃止および65歳以上定年の割合が20~22%台。これに対し、301人以上の大企業は最も高い香川で9.3%にとどまり、定年制廃止は4県ともゼロだった。自社や関連会社での継続雇用制度が主体となっている。

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