2019年2月19日(火)

トヨタ、福証の上場廃止へ 月内にも申請

2017/11/7 21:19
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トヨタ自動車は7日、福岡証券取引所での上場廃止を申請すると発表した。1958年から続く上場の歴史に幕を下ろす。時価総額で国内首位のトヨタの上場廃止で、今後追随する動きが広まる可能性がある。知名度での地盤沈下も避けられず、九州地盤の取引所に与える影響は少なくない。

月内にも上場廃止を申請する。廃止が決まると整理銘柄に指定され、原則1カ月後に福証で株式の売買ができなくなる。

2016年に全国の証券取引所で取引されたトヨタ株は約26億3600万株。福証分は0.0002%にあたる5200株にとどまる。トヨタはかねて上場廃止を検討してきており、「長期間取引高が少ない状況が続いており、大きく増える見込みがない。株主と投資家への影響は軽微だと判断した」と説明する。

福証は企業が上場することで主に「年賦課金」と「定率会費」を得ている。前者は上場維持の手数料で、トヨタは年24万円を支払っている。後者は売買代金に応じて証券会社が負担し、トヨタ株の場合は年間でも数百円。上場廃止による収益への影響は限定的だ。

もっとも、上場企業の時価総額は世界的なランキングなどでも使用され、取引所の"格"とされる。時価総額で国内首位のトヨタが去れば、福証の地盤沈下は避けられない。地場の投資家の接点も減り、「上場廃止は残念なところ」(福証)。

福証に上場する企業は、10月末時点で111社。00年の4割程度まで落ち込み、減少に歯止めがかからない。こうしたことから「九州IPO挑戦隊」と銘打ち、新規上場を狙う企業のサポートを進めている。福証は7日、挑戦隊1期生だったエストラスト(山口県下関市)の新規上場を承認したと発表した。

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