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業績ニュース

トヨタ「連敗」は回避 北米での販促費負担に

2017/11/7 23:30
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トヨタ自動車は2018年3月期の業績見通しを上方修正し、2期連続減益の阻止にめどをつけた。日本や欧州の販売が想定を上回る一方で、主力の米国では値引きの原資となる販売奨励金(インセンティブ)の上昇が減益要因となった。米国市場に不透明感が残る中、乗用車から大型車へのシフトなど需要の変化に迅速に対応できるかどうかが問われている。

5月、5期ぶりの減益となった17年3月期の決算説明会で豊田章男社長は「2期連続の減益はスポーツの世界では連敗になる」と話した。

今期は円安や原価低減などで「連敗」は避けられる見通しだが、円安の影響を除くと前期比1850億円の営業減益となる見込みだ。「為替変動の影響を除けば実力はまだ減益の状況。収益力を高めていかないといけない」。7日の決算会見では永田理副社長はこう語った。

減益の大きな要因が米国での競争激化だ。米国の新車販売は8月まで8カ月連続で前年同月比でマイナス。競争激化により9月の販売奨励金の業界平均は1台当たり約3900ドルと歴史的な高水準となった。

トヨタの業績は今期、米国の販売奨励金の上昇などが約1600億円の減益要因となる見込み。従来予想から100億円減益幅が拡大した。

北米はトヨタの世界販売の約3割を占め、輸出分も含めれば実質的に営業利益の4割を稼ぐ。ただガソリン安で売れ筋が多目的スポーツ車(SUV)やピックアップトラックに流れる構造変化が起きている。主力セダン「カムリ」など乗用車の販売比率が高いトヨタは生産体制の入れ替えが追いつかず「需給の不一致」が続いていた。

変化に対応するためトヨタは足元でSUV「RAV4」などを増産するほか、18年にはメキシコ工場に投資しピックアップトラック「タコマ」を増産する予定。19年稼働の新たなメキシコ工場も生産車種を小型車「カローラ」から「タコマ」に変えた。

既にトヨタの米国販売に占める大型車の比率は約6割に高まっている。9月の米国市場の新車販売は9カ月ぶりに前年を上回ったが、トヨタの伸び率が上位メーカーでトップとなった。

それでも米国市場は「2~3年はチャレンジングな状況は続く」(永田副社長)とみる。中古車価格の下落傾向が見え始めており、消費者の負担増を補うための販売奨励金が増えているためだ。

北米市場に不透明感があるなか、成長のカギを握る新興国で主力となる小型車ではコスト競争力が課題だ。トヨタは16年にカンパニー制を導入。カンパニーごとの決算では「小型車部門は赤字」(幹部)ともいわれる。

小型車は本家の「コンパクトカー・カンパニー」と子会社のダイハツ工業が主導する「新興国小型車カンパニー」が並立する。新興国向けの小型車開発はコスト競争力のあるダイハツが主導しテコ入れを進める。北米では大型車を強化する一方で、中長期的には小型車の競争力引き上げが大きな課題となる。

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