トヨタ自動車は2018年3月期のグループ世界販売台数の見通しを前期並みの1025万台で据え置いた。売上高が伸び悩むなかでも中長期の成長には研究開発投資と設備投資で年間計2兆円の水準が欠かせない。構造改革が遅れれば異業種を含めた電気自動車（EV）や自動運転などでの競争に敗れかねない。
7日の決算会見で永田理副社長は「先端開発技術を製品化しないといけない。開発費用、設備投資、製品のコストそのものも非…
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