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タタ元会長「さらなる構造改革も」 世界経営者会議

第19回日経フォーラム「世界経営者会議」(主催=日本経済新聞社、スイスのビジネススクールIMD、米ハーバード・ビジネス・スクール)が7日、都内の帝国ホテル東京で開幕した。今年のテーマは「未来を拓く革新力―激動期のリーダーシップ」。

最初に登壇したインド最大財閥タタ・グループの元会長で、同グループ筆頭株主のタタ・トラスツ会長のラタン・タタ氏は「インドもタタ・グループも急速な変化の中にある」と指摘。スマートフォン(スマホ)の普及などデジタル化を中心とする技術の進化を受け、企業も国も変化に対応していかなければならないとの見方を示した。タタ・グループに関しては「さらなる構造改革もあるだろう」と述べた。

タタ・グループは2017年、傘下のタタ製鉄が欧州事業を独鉄鋼大手ティッセン・クルップと統合することで合意したほか、消費者向け携帯電話事業を印携帯通信最大手のバルティ・エアテルに実質的に売却することを決めた。2月に就任したタタ・グループのナタラジャン・チャンドラセカラン会長について「その前の4年間のリーダーシップに比べて大きな進展をした」と評価。チャンドラセカラン氏の仕事は山積しているとしつつ「自信をもって彼は解決していくだろう」と話した。

タタ・グループは16年秋に当時の会長だったサイラス・ミストリー氏を解任。元会長のラタン・タタ氏が暫定会長を務め、2月にチャンドラセカラン氏が新会長に就任するまでは経営トップを巡って混乱した。

一方、ラタン・タタ氏は16年11月のインドの高額2紙幣廃止に触れ、「このディスラプション(断絶)は批判もあるが、中長期的に国にとってプラスだろう」と述べた。「スムーズであったかというと嘘になるが、今やらなければならないのは、新しい世界、新しいインドにむけてまい進していくことだ」との見方を示した。

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世界経営者会議

日本経済新聞社はスイスのビジネススクール「IMD」、米ハーバード・ビジネス・スクールと共同で11月9、10日に東京都内で第23回日経フォーラム「世界経営者会議」を開いた。テーマは「世界経済再興と新常態の経営」。新型コロナウイルス禍を踏まえ、オンラインとリアルを組み合わせたハイブリッド開催だった。

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