2017年11月20日(月)

エアビー、民泊+航空券で日本開拓 全日空とサイト

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ビジネス
2017/11/7 1:06
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 一般住宅に旅行者などを有料で泊める民泊の仲介世界最大手、米エアビーアンドビーが日本で宿泊先と航空券を組み合わせて予約できるようにする。6日、全日本空輸グループと組み特設サイトを共同運営すると発表した。エアビーが日本の航空会社と提携するのは初めて。民泊の利用者が増えれば、シェアリングエコノミーの存在感が一段と高まりそうだ。

エアビーは旅の総合サイトをめざす(6日、記者会見する田辺泰之代表)

 特設サイトは同日立ち上げた。サイトを通じてエアビーの宿泊先に泊まると、宿泊料金に応じて最大200マイルがたまる。全日空のマイル会員は3100万人おり、マイル付与をきっかけにエアビーのサービス利用を促す狙いがある。

 宿泊先と航空券を組み合わせて販売するのは、JTBや楽天といったリアルとネットの大手も得意とする。これに民泊事業者が加わることで、価格やサービスの競争が激しくなりそうだ。

 ANAホールディングス傘下の格安航空会社(LCC)、ピーチ・アビエーションとも連携する。エアビーは宿泊だけでなく個人が提案する体験プランも仲介している。共同サイトで航空券とともにエアビーの宿泊や体験プランを提案する。ピーチの運航便を利用する顧客には個人旅行客が多く、エアビーとの相乗効果が高いとみている。

 ピーチはエアビーとの連携を皮切りにCtoC(個人間取引)型の旅行需要を開拓する。2018年春に旅の予約サービス「COTABI」を始める。個人が体験した旅行の移動手段や宿泊先を登録し、同じように旅したい利用者がまとめて予約できるようにする。

 エアビーは旅の選択肢を広げてきた。16年11月、米ロサンゼルスで旅行に関するすべてを同社のアプリで完結できる「トリップ」構想を明らかにした。現在はホテルの予約や体験プランの仲介を手がけるが、航空券の選択肢はない。全日空との連携は旅の総合的なサービスを提供するための足がかりになりそうだ。

 日本で住宅宿泊事業法(民泊法)が18年6月に施行される。ただ現時点ではエアビーに登録する物件は旅館業法などの許可を得ていない「ヤミ民泊」が多いとみられる。民泊法の施行前に民泊自体に手を出すことは航空大手にとってはリスクが大きい。全日空はエアビーとマイル付与などで協業を深め、民泊の顧客層の需要を掘り起こす。

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