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冬のボーナス5年ぶり減少 背景に労組のベア重視

経団連は6日、大企業が支給する冬のボーナスの第1次集計をまとめた。平均妥結額は91万6396円と前年に比べて1.19%減った。減少したのは5年ぶり。労働組合がベースアップ(ベア)の確保を重視し、ボーナスの要求額を下げた企業が多かったためだ。冬以降の個人消費を冷え込ませる可能性がある。

ボーナス減少は、冬以降の個人消費を冷え込ませる可能性がある

経団連が東証1部上場で従業員500人以上の大企業、74社分を集計した。今回の集計では冬のボーナスを春季労使交渉で決めた企業が主な対象で、2017年3月期の業績が反映されやすい。経団連は最終集計を12月下旬に公表する。

製造業は92万1907円と前年比で1.22%減った。非製造業も0.73%下がり、66万7858円となった。業種別にみると増額は4業種、減額が7業種だった。自動車は97万1070円、造船は81万4747円と前年に比べてそれぞれ1.94%、1.60%下がった。一方、食品は4.40%増えて91万6256円となり、非鉄・金属も76万3468円と3.72%増えた。

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