米共和党が先週発表した税制改革案は、米国の税制のほぼ全ての重要な部分に触れている。だが、その決定的な特徴は間違えようがない。連邦法人税率の大幅な引き下げだ。この税制改革の成否を何よりも左右することになるのは、法人税減税の成長促進効果が10年間で１兆5000億ドルの財政赤字拡大を正当化できるかどうかだ。
この基本的な点に関して、楽観的になれる理由はある。連邦法人税率は35％から20％に変わる。これ…
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