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臍帯血バンク4社が廃業 継続は3社、厚労省調査

個人の臍帯(さいたい)血を有料保管する民間バンクのうち、4社が廃業を決め、稼働中のバンクは3社になったことが6日までに厚生労働省の調査で分かった。厚労省は利用希望者が同省への届け出内容を確認できるようにウェブサイトでの公表を開始した。同日現在、既に2社の業務内容や契約書などが掲載されており、もう1社も届け出があり次第、見られるようになるという。

厚労省は他人の臍帯血が無届けで投与された事件を受け、民間バンクの実態を調査。9月時点で7社が確認され、うち4社がその後の聞き取りに廃業済みか廃業予定だと回答した。廃業に当たり、保管中の臍帯血の取り扱いは契約者の意向に沿って決めるよう指導した。

実態調査では、一部のバンクで記録の管理体制が不十分なほか、契約終了後も計2100人分が廃棄処分されずに保管されるなど不適切な経営が判明した。実態を改善するため、業務の届け出や、届け出内容の公表を決めていた。

事件では愛媛など4府県警が8月、再生医療安全性確保法違反容疑で東京都内の医師や臍帯血販売業者ら計6人を逮捕し、一部が起訴された。経営破綻した別の民間バンクの臍帯血が悪用されたことが分かっている。〔共同〕

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