国の成長戦略の一つ、日本文化の輸出を支援する官民ファンドのクールジャパン（ＣＪ）機構が振るわない。発足から丸４年の投資24件中、決定後１年を超す事業の過半が収益などの計画を達成できていないことが日本経済新聞の調べで分かった。経営陣の強い意向から慎重論を退けて投資した結果、損失リスクを抱える事例が相次ぐ。「まず投資ありき」の姿勢がクールジャパンの戦略なき膨張を招いている。
９月27日、マレーシアの…
国の成長戦略の一つ、日本文化の輸出を支援する官民ファンドのクールジャパン（ＣＪ）機構が振るわない。発足から丸４年の投資24件中、決定後１年を超す事業の過半が収益などの計画を達成できていないことが日本経済新聞の調べで分かった。経営陣の強い意向から慎重論を退けて投資した結果、損失リスクを抱える事例が相次ぐ。「まず投資ありき」の姿勢がクールジャパンの戦略なき膨張を招いている。
９月27日、マレーシアの…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
春割実施中！日経電子版が5月末まで無料！
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
