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国の成長戦略の一つ、日本文化の輸出を支援する官民ファンドのクールジャパン（CJ）機構が振るわない。発足から丸4年の投資24件中、決定後1年を超す事業の過半が収益などの計画を達成できていないことが日本経済新聞の調べで分かった。経営陣の強い意向から慎重論を退けて投資した結果、損失リスクを抱える事例が相次ぐ。「まず投資ありき」の姿勢がクールジャパンの戦略なき膨張を招いている。
9月27日、マレーシアの…
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