ドローンの墜落などの事故は各地で相次いでいる。国がドローンによるトラブルの連絡を求めるようになった2015年12月以降、今年10月までに国土交通省に報告のあった事故だけでも計約100件に上る。
ただ、国交省に報告された事故は個人や空撮事業者による撮影中などに落下したケースが目立ち、人がけがをする事故などはまれだ。
ドローン墜落による人身事故が初めて報告されたのは今年２月。神奈川県藤沢市で工事関係事業者が建築現場を撮影するために飛行させたところ、電波障害により操縦不能となり、クレーンに衝突し落下。下にいた男性作業員が顔に大けがを負った。
今年６月には沖縄県宮古島市の海上で、遊漁船上から撮影のために男性客が飛ばしたドローンが誤って別の男性客に接触。目の上を切るなどのけがを負わせた。
ドローンは空撮や農薬散布など、多くの場面に利用が広がっている。国は15年４月、首相官邸の屋上で微量の放射性物質を積んだ機体が見つかった問題を受け、法規制により人口密集地での飛行を禁止。さらに操縦者の技能向上のため、民間団体が行う講習の公認制度を導入するなど、安全対策に取り組んでいる。
