2019年7月22日(月)

大阪市が「総合区」素案で説明会 都構想の対案

2017/11/3 21:39
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大阪市は3日、市を残したまま市内24区を8区に再編して区の権限を強める「総合区」制度の素案に関する初めての住民説明会を北区で開いた。12月23日までに市内24区で1回ずつ実施する。

質問を聞く大阪市の吉村市長(壇上、左から2人目)ら(3日、大阪市北区)

出席した吉村洋文市長は「少子高齢化の影響で財源が限られていく。より市民に近いところで、住民サービスを実行する仕組みが必要だ」と強調した。

素案は市を廃止して東京23区のような特別区を設ける「大阪都構想」の対案として、市が8月に公表。総合区に一般市並みの権限を与え、保育所や公園・道路といった生活に密接した事務や担当職員を市の各局から移すことなどを柱にしている。

説明会には住民ら約130人が参加。市の担当者は、24区の区役所などにある住民向け窓口を残して利便性を維持することや、区長の判断で使える予算の拡大により地域ごとに特色ある行政運営ができる点などを説明した。

終了後、参加した主婦(69)は「これまでの地域コミュニティーなどが壊されないか心配。もっと総合区のデメリットも説明してほしかった」と注文。男性(67)は「公園の美化などで行政が円滑に動いてくれるのなら、総合区の導入を歓迎したい」と話した。

総合区の素案は今後、大阪府の松井一郎知事や吉村市長、府市両議会の議員でつくる法定協議会で、都構想と比較しながら議論が進められる。都構想の実現を目指す吉村市長は、2018年秋に都構想の是非を問う住民投票を実施し、頓挫すれば総合区を導入する考えを示している。

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