2019年9月18日(水)

サムスン社長に米国人 初の「外国人」登用 李在鎔氏側近も復帰

2017/11/2 17:54
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【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子は2日、社長級以上の最高幹部人事を発表した。3人の代表取締役全員が入れ替わる先月末の人事に次ぐ措置で、世代交代と構造改革を急ぐ方針を鮮明にする。本社の社長に初めて「外国人」を抜てきするなど7人が昇格した。李在鎔(イ・ジェヨン)副会長に近い元社長を復帰させ、同社の経営戦略を担う要職に就けた。

人事は2日付。サムスングループは11~12月に最高幹部人事を発令する慣例があるが、2016年は同社の資金疑惑の影響で見送っていた。2年越しとなる17年は、本体の社長昇格が15年の2人から大幅に増えた。

目玉は北米事業を率いる米国人、ティム・バクスター氏の社長への昇格。韓国系米国人をのぞき、初めて「外国人」を抜てきした。遅れていたグローバル化に取り組む。韓国では1社に複数の社長がいることが珍しくなく、社長数は21人(2日時点)になった。

資金疑惑で李氏が逮捕された後に退職した鄭賢豪(チョン・ヒョンホ)元社長が、社長兼事業支援タスクフォース長に就く。疑惑に関与して解体した司令塔の「未来戦略室」に代わり、経営戦略立案と関連会社との調整を担う。

また権五鉉(クォン・オヒョン)副会長ら来年3月で退任する取締役3人の処遇も発表した。権氏は中央研究所「サムスン総合技術院」の会長になった。同氏以外の2人は社長から副会長に昇進したが「経営には関与せず、渉外などを担う」(サムスン)とした。

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