/

育児「配慮不十分」と和解 国、気象台職員に11万円

大阪管区気象台(大阪市)に勤務する大阪府茨木市の女性(42)が、育児時間を十分に取らせてもらえず、精神疾患になったとして、国に約160万円の損害賠償を求めた訴訟が大阪地裁(内藤裕之裁判長)であり、2日までに国側が約11万円を支払う内容で和解した。

10月24日付。和解条項では育児時間の取得に対する配慮が不十分だったと気象台側が認め、再発防止に取り組むことが盛り込まれた。

訴状によると、女性は長男を出産後、育児時間を取りながら総務課で勤務。2009年に会計課へ異動後、上司が育児時間の取得を「残業ができず、周りも迷惑する」「子どもの迎えは夫にやってもらえ」と認めず、同年は計3時間の取得にとどまった。大量の業務も日常的に命じられて抑うつ神経症になり、12年1月から14年11月まで休職した。

女性側は長男の育児を十分にできず、子育ての自由を妨げられたと主張。休職中も退職を勧められて症状がさらに悪化したと訴え、昨年3月に提訴。気象台側は女性の業務負担を軽減するなど、育児時間取得のために配慮したと反論していた。〔共同〕

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連キーワード

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン