2019年8月21日(水)

高齢ドライバー「認知症の恐れ」3万人 判定半年で
改正道交法施行施行後、警察庁まとめ

2017/11/2 10:14
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75歳以上の認知機能検査を強化した改正道路交通法が3月に施行されてから9月末までの半年間で、認知症の恐れがある「第1分類」と判定された人が3万170人に上ったことが2日、警察庁のまとめ(暫定値)で分かった。

第1分類は医師による診断を受けることが義務付けられている。これまでに7673人が受診し、697人が免許取り消し、停止などの行政処分を受けた。

警察庁は認知症の診断による免許取り消し、停止が年間1万5千人程度に上ると見込んでいた。人数が同庁の予想を下回っているのは免許取り消しなどの処分を受ける前に自主返納する高齢者が多いことが要因。

第1分類とされた人のうち、6391人が医師のアドバイスなどで自主返納した。有効期限切れで免許が失効した人も1267人いた。

自主返納した場合、身分証明書として使える「運転経歴証明書」を申請でき、商店などで優遇サービスを受けられるメリットがある。75歳以上の自主返納は認知機能検査を受けていない人も含めて今年1~9月に18万4897人と、年間で最多だった16年の16万2341件を既に超えている。

認知機能検査で、認知機能の低下がある「第2分類」は30万165人、問題がない「第3分類」は78万7541人。検査の機会は、105万6779人が免許の更新時。6万1097人は信号無視などの交通違反をした際の臨時検査だった。

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