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京都市の宿泊税条例可決 民泊も対象、来秋めど課税

(更新)

京都市議会は2日、市内の宿泊者に課税する宿泊税条例を賛成多数で可決した。総務相の同意を経て2018年10月をめどに導入し、全ての宿泊施設を対象とする。宿泊税は東京都と大阪府が導入し、北海道や金沢市が検討している。訪日外国人客らの受け入れ体制を整える目的だが、財源の効果的な使い道に加え、民泊を含む公平な徴収をできるかが課題となる。

無許可の民泊が増える中、付帯決議として「違法に営業している宿泊施設への宿泊を確実に捕捉」することを求めた。税の徴収については民泊の仲介事業者に業務代行を働きかけるとした。

課税額は宿泊料金が1人1泊2万円未満の場合で200円、2万円以上5万円未満で500円、5万円以上で1000円。上限額を全国で最高の1000円とする一方で課税対象を広げ、税収の安定確保を目指す。

税収は年間45億6000万円を見込む。観光地の整備、町家の保存、伝統産業の担い手育成などの財源に充てる見通しだ。京都市の16年の観光客数は5522万人と高水準で推移し、宿泊施設の不足や交通機関の混雑、民泊利用客と住民のトラブルが生じている。

京都市以外では金沢市も具体案検討に向け、5月下旬にプロジェクトチームを立ち上げた。10月には1万円未満の宿泊にも課税する京都市のケースを当てはめた場合、税収が年間7億2千万円になるとの試算を示した。

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