経団連会長、アジアの通商ルール「日米が主導を」

【ワシントン=中村亮】経団連の榊原定征会長は1日午後（日本時間2日未明）、米日議員連盟のライカート共同議長と会談した。榊原氏は「自由で開かれた経済圏をつくることが大事だ。アジア太平洋の通商ルールづくりを日米が主導すべきだ」と指摘。長期的に米国が環太平洋経済連携協定（TPP）に復帰することを期待するとした。

ライカート氏は「日本は大切なパートナーと認識している」と強調。「アジア太平洋地域なしに世界経済は語れない」と指摘し、自由貿易をアジアで広げる重要性を示した。

榊原氏ら経団連の訪米団は同日、米商務省幹部とも会談。トヨタ自動車の早川茂副会長は北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しに関し「顧客に良い車を安く届けられるように枠組みを維持してほしい」と要望した。商務省幹部は「協定内容で古くて更新が必要なものがある」と指摘。一方で「データの自由な流通が重要だ」として電子商取引などの通商ルールの重要性を強調した。榊原氏はロス商務長官とも面会予定だったが、直前にキャンセルとなった。