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ホンダの2018年3月期、純利益5850億円に上方修正 7年ぶり自社株買いも

2017/11/1 20:00
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ホンダは1日、2018年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比5%減の5850億円になりそうだと発表した。8月の前回予想を400億円上回り、今期2度目の上方修正となる。為替の円安進行で採算が改善。四輪車では中国が好調で、二輪車もインドやベトナムで伸びる。資本効率を高めるため、10年以来、7年ぶりとなる自社株買いも決めた。

売上高は8%増の15兆500億円、営業利益は11%減の7450億円の見通しで、従来予想をそれぞれ5500億円、200億円引き上げた。ただ、純利益の市場予想の平均(QUICKコンセンサス)は6158億円で、市場の期待値との差は依然、大きい。

収益のけん引役は祖業の二輪事業と中国の四輪車販売だ。今期の二輪車の世界販売台数は9%増の1918万台の見通しで、従来予想から41万台上積みした。収益性の高いスクーターがインドやベトナム、インドネシアで伸びる。17年4~9月期の二輪事業の営業利益は前年同期比62%増の1473億円に達した。

中国の四輪車販売も好調だ。今期の中国の四輪車販売台数は前回予想から4万台上積みし前期比7%増の139万台を見込む。主力小型車「シビック」や多目的スポーツ車(SUV)「CR-V」などが好調。中国事業の収益が反映される持ち分法投資利益は、従来予想を250億円上回り、純利益を押し上げる。

前期は年金制度の改定影響で840億円の一時的な増益要因があった。今期はその反動減があるうえ、タカタのリコール(回収・無償修理)の集団訴訟費用の537億円が減益要因となる。倉石誠司副社長は1日の記者会見で「年金改定影響と和解金を除けば、ほぼすべての事業、地域で増益だ」と語った。

同日、普通株式で2400万株、金額で900億円を上限とする自社株買いを11月2日から18年1月31日までの期間、実施すると発表した。自社株買いは今後も、資本効率を高めるため適宜実施するという。

同日発表した17年4~9月期決算は、売上高は前年同期比11%増の7兆4892億円、純利益は8%増の3813億円だった。

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