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ホンダ、好調中国に迫るEVシフトの波

ホンダが1日発表した2017年4~9月期連結決算(国際会計基準)は好調な二輪販売や四輪車の伸長などで純利益が前年同期比8%増の3813億円だった。けん引役は過去最高の販売を記録した中国事業だが、中国政府は2019年から電気自動車(EV)などエコカーの普及に向けた規制を自動車各社に迫っている。ホンダは大転換期にどう備えるのか。

「特別シフトで操業しても、とても作りきれない状況だ」。1日記者会見した倉石誠司副社長は、中国で好調なホンダ車の販売について語った。

セダン「シビック」や多目的スポーツ車(SUV)「CR-V」などが人気で、4~9月の中国販売は前年同期比約19%増の72万9千台と過去最高を記録。市場全体が約4%増にとどまるなか、好調さが目立った。18年3月通期の販売計画も4万台上積みし139万台を目指す。

ただ中国での急成長は新たな頭痛の種でもある。中国政府が導入する新エネルギー車(NEV)の普及にむけた新規制だ。19年から中国での生産量に応じて、一定のEVやプラグインハイブリッド車(PHV)の生産が義務づけられる。17年3月期に中国で約130万台を生産したホンダも対策は必須だ。

これに対するホンダの回答は、八郷隆弘社長と倉石副社長が中国駐在時に築いた「兄弟車」戦略だ。東風本田汽車(湖北省)と広汽本田汽車(広東省)の合弁2社で1つの車台から内外装を変えて異なる顧客層に訴求する戦略だ。

ホンダは2つの合弁会社でEVを共同開発し、18年から両社の工場で生産、それぞれのブランド名で販売する。10月25日、八郷社長は東京モーターショーの会場で「EV最大の課題はコスト」と強調。「車台を一緒にして台数をまとめればコスト低減に生きる」とし兄弟車が競争力を発揮するとの考えを示した。

急成長を支えた合弁2社のバランスを取りながら、EVシフトの波にどう対応するか。ホンダの手綱さばきが試される。(古川慶一)

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