2017年11月20日(月)

財務省 外資への法人税課税の対象拡大

税制改革
経済
2017/11/1 18:13
情報元
日本経済新聞 電子版
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 財務省は日本で営業する外資企業の課税対象を広げる。現在は支店や支社などの拠点がなければ法人税をかけられないが、大型の配送用倉庫などがあれば課税できるようにする。ネット通販企業などにも法人税を課せるようにする。日本、欧州、中国などが参加する多国間協定に対応して、2018年の通常国会で関連法を改正する見込みだ。

 政府税制調査会(首相の諮問機関)が1日に開いた総会で改正の方針を確認した。6月に署名した…

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