南海トラフ情報、運用開始 自治体の対応は検討続く

2017/11/1 12:42
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気象庁は1日、南海トラフ巨大地震が発生する可能性が高まったときに発表する「南海トラフ地震関連情報」の運用を始めた。情報が出た場合に、沿岸地域の自治体や住民にどのような防災対応を求めるか、政府が検討を続けている。

情報は巨大地震の想定震源域で(1)マグニチュード(M)7以上の地震(2)M6(または震度5弱)以上の地震が発生し、プレート境界の固着状態を観測するひずみ計に特異な変化(3)地震は発生していないが、ひずみ計に有意な変化――などの異常な事態を観測した場合に発表する。

気象庁が有識者でつくる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」を招集し、発生の可能性が高まっているかどうかを判断する。評価は数日以内の地震発生など高い確度での予知ではなく、「平常時より相対的に高まっている」かどうかが基準となる。〔共同〕

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