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米税制法案提示、2日以降に遅れ 減税規模巡り共和紛糾

【ワシントン=河浪武史】米与党・共和党の議会指導部が1日に予定していた税制改革法案の提示が、2日以降にずれ込む見通しとなった。個人所得税の減税規模などを巡って紛糾しており、議会審議の始動も遅れそうだ。トランプ大統領は税制改革の年内実現を目指しているが、早くも調整の難しさが浮き彫りになった。

トランプ政権と共和党指導部は9月、法人税率の引き下げを柱とした税制改革の基本計画を公表した。米議会では税制を所管する下院歳入委員会を中心に、基本計画を肉付けして詳細な税制法案にするため、細かな税率や税控除の見直し案などを詰めていた。

共和党は1日に連邦議員の会合を開き、税制法案を提示して同日から議会審議を本格化する段取りだった。共和党指導部は11月下旬の感謝祭休暇までに、まず下院で税制改革法案を可決したい考えだったが、法案提示が遅れれば審議全体がずれ込む可能性がある。

法案提示が遅れているのは、個人所得税の州・地方税控除の廃止を巡って紛糾しているためだ。共和党指導部は個人所得税の税率を下げる一方、連邦税から差し引ける州・地方税控除をなくして税収を確保する計画を立てている。ただ、もともと控除規模の大きいニューヨーク州やカリフォルニア州は逆に所得増税となりかねず、同州の出身議員らは控除廃止に強く反対している。

企業税制では連邦法人税率を現在の35%から20%へと大幅に引き下げる方針だ。ただ、急激な税収減を懸念する財政保守派には、5年程度かけて段階的に税率を下げる案も浮かんでいる。トランプ大統領は税制改革の初年度に一気に15%分引き下げるよう求めており、共和党指導部も大統領案に傾いているが、法人税制もなお流動的だ。

共和党の議会指導部は、2日に税制法案を提示したい考えだ。ただ、法案策定にはなお複数の論点が残っており、一部の米メディアは提示がさらにずれ込む可能性も指摘している。提示自体がさらに遅れれば、トランプ政権が目指す年内の税制法案成立に黄信号がともることになる。

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