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残業時間の過少申告は7% 9月「上司の指示」20%

9月に残業時間を実際より短く申告した会社員は全体の約7%だったことが1日、連合系のシンクタンク、連合総合生活開発研究所(連合総研)の調査で分かった。過少申告による残業代の不払いは労働基準法違反にあたる可能性がある。

調査は10月上旬、首都圏や関西圏で民間企業に勤める20~64歳の会社員2千人を対象に、インターネットでのアンケート形式で行われ、全員が回答した。

残業時間を過少に申告したと回答したのは、149人。「残業時間をそのとおりに申告しなかった理由」を質問したところ、約20%が「上司から調整するように言われた」、約70%は「自分自身で(時間を)調整した」と回答した。

2015年に過労自殺した電通の新入社員が残業時間を過少申告していたことを受け、厚生労働省は社員の自己申告と実際の労働時間がかけ離れていないか実態調査をするように企業に求めている。

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