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TPP首席会合2日目始まる 凍結項目を整理

米国を除く環太平洋経済連携協定(TPP)参加11カ国の首席交渉官による2日目の会合が31日午前、千葉県浦安市で始まった。2016年に署名した協定の内容のうち、効力を一時停止する項目を整理する。TPPはトランプ米大統領が離脱を表明して発効できなくなった。協定内容を一部見直して、米国を除く11カ国での発効について11月の合意を目指す。

凍結項目を巡っては医薬品データの保護期間を実質8年とする規定や特許期間の延長措置などがすでに固まっている。今回の交渉官会合ではさらに各国が要望している項目のうちどれを凍結するかを巡って最終調整が進む見通し。

日本の首席交渉官を務める梅本和義氏は同日の会合の冒頭「今月ベトナムで開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で歴史的な成果を達成するために最大限の努力をしたい」と述べた。

会合は11月1日まで3日間開き、各国は10、11日のAPEC首脳会議にあわせて大筋合意を目指している。項目を凍結するには全11カ国の同意が必要で、米国がTPPに復帰すれば凍結を解除してもとのTPPの内容に戻る予定だ。

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