2019年3月22日(金)

経団連会長、日本の雇用貢献PR オハイオ州知事と会談

2017/10/31 4:55
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【コロンバス=中村亮】経団連の榊原定征会長は30日(日本時間31日未明)、オハイオ州のケーシック知事と会談した。榊原氏は日本企業約500社が同州に進出し「地域社会に根ざしたコミュニティー活動に積極的に参加している」と強調。7万3000人の雇用創出や人材育成に貢献していると指摘し、自由貿易や投資の重要性を訴えた。

榊原氏は「米国は日本にとってかけがえのない最も重要なパートナーだ」と語った。日米関係の強化に向け州政府も含めて「政策対話を継続することが大切だ」と述べた。経団連は2015年から米国の14州に経済ミッションを送り、日本企業の貢献を州レベルで訴えている。

ケーシック氏は「1980年代の貿易問題が再び起きないか心配だ」と指摘し、環太平洋経済連携協定(TPP)を離脱したトランプ米政権を暗に批判した。保護主義を回避するには「(自由貿易によって)ビジネス機会が増えるというのを知ってもらうしかない」と述べた。

榊原氏は会談後、地元メディアとの記者会見を開いた。オハイオ州に進出する日本企業の狙いやオハイオ州の企業誘致策に関して質疑に応じた。

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