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アジア投資 より容易に、日経新指数 浮動株比率など考慮

日本経済新聞社が新たに開発する株価指数「日経アジア300インベスタブル指数」は、成長期待の高いアジアの主要企業のなかでも、売買ボリュームなどでみて投資しやすい銘柄に絞って組み入れるのが特徴だ。いわば「アジア株式会社」全体への投資を容易にするという強みがあり、連動する投資信託などの金融商品が今後、誕生する可能性がある。

組み入れ対象は中国、香港、韓国、台湾、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インドの10カ国・地域の上場企業。時価総額などの数値データでランキングして、それぞれの国・地域ごとの上位20銘柄(合計200銘柄)をまず選び、さらに残りの銘柄の上位100位を加える。毎年6月に銘柄を選び直す。

ランキングは、(1)国・地域別で時価総額150位内に3年連続で入った銘柄を抽出、(2)年間平均の売買代金や浮動株比率が小さい銘柄や、前年度決算で債務超過の銘柄などを除外、(3)過去5年間の売上高の平均伸び率が大きい銘柄は順位を繰り上げる――というプロセスで作成する。

具体的には中国の騰訊控股(テンセント)、韓国のサムスン電子、インドネシアのアストラ・インターナショナル、フィリピンのSMインベストメンツなどを組み入れる。知名度が高くても売買ボリュームや市場に出回る株式数が少なく、実際に投資するのには向かない銘柄などは除外するのが特徴だ。

このため、インベスタブル指数は連動する金融商品の組成が容易になる。まず想定されるのが投資信託で、アジアの主要企業に幅広く資金を振り向け、地域の経済成長を取り込む性格となる。国際通貨基金(IMF)は直近の世界経済見通しで、アジア新興国の2018年の成長率を世界全体(3.7%)を大きく上回る6.5%と予測している。

将来的には株価指数先物などが誕生する可能性もある。先物を売り建てればアジア全体を対象に株安をヘッジ(損失回避)する取引ができるほか、指数と現物株を同時に売り買いする裁定取引によって流動性が底上げされるといった効果も見込めるようになる。

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