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千葉市、企業のドローン実験に市有地を提供

千葉市は12月、小型無人機(ドローン)の実験用に市有地を貸し出す事業を始める。飛行制限の少ない郊外の市有地3カ所を無料で開放し、企業の技術開発を後押しする。実験環境を整えることで、ドローン関連産業の市内への集積を目指す考えだ。

緑区の調整池2カ所と若葉区の農政センターの計3万3250平方メートルの市有地を無償で貸し出す。市内企業か市内へ進出を検討している企業が対象。個人は利用できない。農政センター内の畑を使い、植物の生育状況を把握するといった農業用ドローンの飛行実験もできる。

市が貸し出す実験用地は航空法でドローン飛行が制限される「人口密集地」に当たらないため、自由に飛ばすことが可能だ。

楽天が米エアマップ(カリフォルニア州)と共同で設立した楽天エアマップ(東京・世田谷)が提供する、飛行エリアの地形などの情報を管理するシステム「エアマップ」の導入も検討している。自律飛行のドローンを安全に飛ばせる環境を整え、企業の技術開発を促す。

千葉市は国家戦略特区の制度を使い、幕張新都心でドローンによる宅配サービスの実現を目指している。同時に、ドローン関連産業を対象とした企業立地の補助制度を設けるなど、企業誘致に力を入れている。

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