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ニコン、中国カメラ工場閉鎖を発表 100億円の固定費削減見込む

ニコンは30日、中国江蘇省にあるデジタルカメラ工場の操業を停止すると発表した。同工場で生産していたコンパクトデジカメや交換レンズなどは、外注やタイの自社工場に振り分ける。一時費用として今期は70億円を計上する見通し。カメラ市場の縮小で稼働率が低下していた工場を閉鎖し、来期以降の固定費削減につなげる。

閉鎖するのは、2002年に設立したコンパクトデジカメと交換レンズの生産工場。従業員は2285人で、16年の総生産数は計175万台だった。操業停止に伴う固定費削減効果は累計で100億円を見込む。

30日午前に開いた取締役会で操業停止を決定した。カメラ性能の高いスマートフォン(スマホ)の普及で、コンパクトデジカメ市場は年々縮小している。ニコンの販売にも影響しており、同工場の生産台数は10年のピークに比べて8割減少。従業員も7割減り、現在の稼働率は3割程度に低迷している。

ニコンは昨年11月に国内1000人の人員削減を伴う構造改革を発表した。半導体製造装置事業は受注生産に切り替えたほか、最先端装置の開発も縮小。カメラ事業は一部機種の発売を中止するなど、製品群を絞りこんだ。今回メスを入れたのは、昨年の構造改革で盛り込むことができなかったカメラの生産部門だ。

構造改革は19年3月末まで続く見通し。30日には、17年度上半期(4~9月)決算の営業利益と純利益が計画よりも上振れすると発表。半導体製造装置事業も通期黒字化を見込むなど、痛みを伴う改革の成果は数字に表れ始めている。工場の閉鎖で固定費を削減し、映像事業も一層の効率化を進める。

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